業務の方針

依頼者の幸せを一番に考える

当事務所は、依頼者の方の幸せを第１に考えます。
「儲かればどんな案件でも受任する」という方針はとりません。
依頼者の置かれている状況を正確に把握し、どのような方法が依頼者の希望、今後の人生設計にとってよいのかを考えます。
場合によっては、司法書士よりも弁護士のほうがよりよい解決ができる場合は、弁護士を紹介する場合もあります。
「弁護士に頼んだ方がよい案件でも無理やり、当事務所で受任する。」という方針はとりません。
依頼者の方の立場に立って、幸せになるのに一番よい選択肢を取りたいからです。

依頼者の方にとって何が一番よいのか？それを方針原則の第１にしています。

２、明確な料金体系

安心して依頼できる明確な料金体系

事前に報酬料金表を説明しています。
事前に不確定の場合は、見積もりを出してどのくらいの費用か明確にします。
報酬費用と実費だけです。
報酬料金以外に○○手数料や特別費用と称して、２重３重に料金をとりません。
実費は、郵便料金(切手代）訴訟印紙代金、裁判所にいく電車代金（訴訟関係費は、もちろん、訴訟提起した場合だけです。）
等実際に発生する実費代金のみしか請求しません。
費用分割、依頼者の方と相談して無理のない費用分割相談をします。
初回の支払についても相談のうえ、可能な範囲で双方合意の上、決めます。
初期費用無、依頼案件を受任した際に、着手費用や手付金は不要です。

３、
直接お会いして依頼を受けます。

当事務所は、お客様のご都合に合わせて債務整理等の無料相談をメール等で承っていますが、依頼を受ける際には、現実にお会いして内容を詳しく聞いて、当方の事務所方針、料金体系を説明して、信頼して頂いて、ご納得の上で、業務を受任するようにしています。
電話やメールだけで、安易に受任しません。
勿論、お客様のご都合に合わせるよう、出張相談等柔軟な対応をしています。

４、インフォームドコンセント

契約行為や代理行為について事前に説明の上、理解納得していただいた後、承諾を得て行ないます。
契約後の代理行為についても、必要な説明を事前にします。
依頼者の判断を待って代理行為を行ないます。
例えば、貸金業者との任意交渉で、和解金額をいくらで交渉するか、または、訴訟にいたる場合について訴訟を行なった場合のメリット・デメリットを説明して、訴訟をするか否か訴訟後の進行等の重要な代理事項について事前に説明の上、依頼者の承諾を得ます。